近年我が国では、急激な都市化が落ち着く一方で、既成の住宅市街地は、必ずしも良好な居住環境が確保されているとは言えない状況です。
２１世紀において、美しく、豊かで、安全な居住環境の整備を早急に進めるとともに適切な管理を行うためには、地域住民、事業者、専門家、行政等が協力して、居住環境整備への取り組み「住まい・まちづくり活動」を積極的に推進していくことが必要です。
こうした状況の中、住まい・まちづくり活動推進協議会は、これらの活動団体をバックアップし、その活動の活性化を図ることを目的として平成15年に設立され、情報発信・情報交流、普及・啓発、調査・研究、研修・相談などの事業を実施してきています。
しかしながら、本協議会は現在法人格を有しておらず、今後、さらに、地域において多様に展開する住まい・まちづくり活動団体をより積極的に支援していくためには、これまで協議会が培ってきた支援に係わる多様なノウハウを活用・進展させつつ、経理等の責任の所在を明確にした法人格を有する主体を整備することが必要です。
このため、われわれ発起人一同は、同協議会の運営を担ってきた学識経験者や支援事業実施団体の参画を得て、住まい・まちづくり活動推進協議会の事業のうち、経理等の明確化の必要性が高い住まい・まちづくり活動団体等の支援に係る事業を業務の中心にすえ、住まい・まちづくり活動の担い手の拡大や良好な居住環境の整備・管理の着実な推進を図ることを目的としてここに一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構を設立することを発意するものです。
平成２０年１２月
一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構 設立発起人代表
佐藤 滋
佐藤 滋 早稲田大学理工学術院 教授
森反章夫 東京経済大学 現代法学部 教授
手嶋尚人 東京家政大学家政学部 准教授
谷口修司 財団法人住宅生産振興財団 企画部部長
吉野裕之 財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 プログラム・オフィサー
