すまい・一般部門は、事業がはじまってから3年目を迎えるが、募集対象が幅広いこともあり、提案内容も既存住宅ストックの利活用や維持管理・流通システム、密集市街地の住環境整備や住宅地管理の仕組み、さらには新規住宅の供給システムや地域の高齢者等の見守り支援など多岐に亘っている。
また、活動対象も、特定の地域を対象とした実践的な活動と住まい・まちづくりに関連したビジネスモデルの提案があり、特に地域での実践的な活動提案が多く、約3/4を占めている。
こうした幅広い提案の傾向は過年度から継続しており、今回も地域や提案者からの幅広い提案を受け止める観点から、できるだけ特定の分野に偏ることがないように配慮した。
特定の地域を対象とした実践的な活動提案のうち、地域の住民や専門家、地域に継続的に関わって活動しているＮＰＯ法人などが主体となった活動提案で、地域に根ざした提案については、実行確実性や独自性の観点から優位に扱った。一方、これまで地域との係わりが殆どない団体の提案や単純な調査や特定の関係者のみの勉強会などに留まる場合は、相対的に評価が低いものに留まった。
ビジネスモデルの提案・構築に係る提案は、既存住宅の改修や維持管理・流通システム、住宅地の適正な管理システムに係る提案が多かったが、モデル的な試行や実証段階に至る提案、マニュアル作成の提案など、他への波及効果が見込まれるものは、先導性や発展性の観点から優位に扱った。一方、既に長期優良住宅先導事業などで採択されたものと同様の提案や既存制度・仕組みの理解・啓発のためのセミナーを目的としたものと考えられる提案は、相対的に評価が低いものに留まった。
なお、過年度に採択された団体については、基礎的な調査や提案・検討段階から提案内容の実証・検証段階など、内容が発展・充実しているものや新たな提案を加えているものは評価した。一方、過年度と殆ど変わらない提案については、先導性や発展性の観点から評価が低いものに留まった。
これらの結果、すまい・一般部門では56団体が支援の対象として適切なものと評価した。
建築・まちなみ部門の審査は、建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会の予備的な審査をもとに実施した。
提案者の主体を見ると、地元の住民が主体となったもの、さらに地域の専門家と連携したものが多くあり、これらのものは、今後地域の建築・まちなみ向上の推進母体として期待される組織からの提案として継続性の点で優位に扱った。一方、提案者と活動の対象となる地域とのつながりについて明らかではないものについては、相対的に評価が低いものに留まった。
活動の内容については、建築資産の情報収集、景観等のルールづくり、地域資産の活用、デザイン調整の実践、建築協定の活性化等という多様な提案・段階のものが寄せられた。内容が建築資産の情報収集のような初期段階の取り組みのものでも、それぞれの組織の取り組み段階に応じた具体的な取り組みと考えられるものについては、実行確実性、継続性の観点から優位に扱った。また、すでにデザイン調整等を実践し、さらにレベルアップをしようとするような具体的な提案もあり高く評価した。一方、建築・まちなみに関連する活動であっても、イベントの実施が目的化してしまっているのではないかと考えられるもの、過去の年度と同様の活動で対象のみを変えるもの、特に昨年度採用された団体において提案の内容が昨年度とほとんど変わらないものなどについては相対的に評価が低いものに留まった。
これらの結果、建築・まちなみ部門では64団体が支援の対象として適切なものとして評価した。
