「住まい・まちづくり担い手事業」は、持続可能なストック型の社会への転換、質の高い住宅を長期にわたり使用していくための市場環境、市街地環境の整備が求められている中、このような環境を創り出していくため、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等についてのＮＰＯ法人、任意団体等の活動を促進することを目的としています。
このような観点から、国が先導的な活動を公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、活動の実施に要する費用の一部を補助するものです。
また、当事業については、一般公募により決定した一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構が協力して実施します。
| 以下の分野に該当する世代を超えて地域の資産となる住まい・まちづくりの実践的調査研究や事業実施などの先導的な活動で、平成22年度に実施するもの。次の２つの部門に分けて募集を行いました。 |
| ●すまい・一般部門 |
| ①住宅の流通、維持・管理等のための活動 〔例〕 ・住み替え・二地域居住等に関する空き家活用等の活動 ・超長期ローンや新たなファンドなどの金融システムのモデル構築 ・既存住宅の評価、流通などのビジネスモデルの構築 など |
| ②住環境の再生・整備・保全等のための活動 〔例〕 ・ニュータウン、住宅団地等の再生手法の開発 ・密集市街地の居住環境の整備改善手法の開発 ・長期的に住み続けるための住環境の維持・保全に係る支援活動 |
| ③その他の住まい・まちづくり活動（建設・生産、生活支援等） 〔例〕 ・新たな権利形態での住宅供給システムの構築 ・コンバージョンによる整備手法の開発 ・住み続けるためのコミュニティによる生活支援活動 |
| ●建築・まちなみ部門 |
| ①建築デザイン、まちの景観の向上、建築資産の活用等に関する活動 〔例〕建築等の専門家と地方公共団体が連携して実施する次の事業など ・地域に根ざした建築景観の調査 ・ルール等の作成や運用による地区のまちづくりの検討 ・建築規制等の活用にあたっての検討 ・地域資産を活用したプロジェクトの実施 ・地域の建築デザイン・技術等を活かした手法の開発 ・地域性にあった公的建築等のデザインの検討やコンペ等の実施 ・建築、都市デザイン調整の実施 ・活動内容の広報ＰＲや活動組織の確立 など |
| ②建築協定等が結ばれた地域等における住環境の整備・保全のための活動 〔例〕地域の住民が主体となり実施する次の事業など ・建築協定区域の良好な環境形成に向けた活動 ・既成市街地における建築協定の締結に向けた検討 ・複数の建築協定法人が連携して、課題の解決・情報発信等を行う活動 など |
| 平成２２年４月５日（月）～５月１０日（月）（必着） |
| 応募提案は、一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構に設置する委員会が、支援希望団体から提出された資料を厳正に審査し、当該評価結果を踏まえ、国土交通省が支援対象団体を決定しました。 | |||
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※募集の詳細は「募集要項」（  PDFファイル：23KB）をご参照ください。 |
