このたび、国土交通省が実施する「住まい・まちづくり担い手事業」の応募提案について、当法人に設置した「住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」において、募集要項に記載した独自性・先導性、実行確実性、継続性・発展性等の視点から審査を行い、別紙２６団体を支援対象に値するものとして評価しました。
| （１）事業名 | 住まい・まちづくり担い手事業 |
| （２）事業内容 | 先導的な活動を行う団体に対し支援を行い、その成果等をご報告いただき、今後、世代を超えて地域の資産となる住まい・まちづくり活動の情報提供の検討等にあたり、ご報告いただいた成果等を活用させていただくもの |
| （３）公募期間 | 平成23年5月12日～6月16日 |
| （４）選定委員 | 委員長 大村謙二郎（筑波大学 教授） 委 員 柳沢 厚 （慶応義塾大学 非常勤講師） 委 員 小林 正美（明治大学 教授） |
| （１）応募団体 | 96団体 |
| （２）選定団体 | 26団体(支援対象団体) |
| （３）選定の視点 | |
| 選定は以下の視点で行った。また、地域、活動の種類等のバランス等に配慮した。 | ||
| ①独自性・先導性 | ||
| ・着眼点、活動内容、研究方法、活動成果等に独自性があるか
・先導性があり、他への啓発・波及効果を期待できるか |
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| ②実行確実性 | ||
| ・住まいづくりやまちづくりに関する調査研究や事業の活動経験・実績があるか
・支援対象の活動の目的・目標、期間が妥当かつ明確なものであるか ・サポーターとの協働による活動内容の具体的な提案があるか ・活動手法に具体性があり、実施体制・実施準備が整っているか など |
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| ③継続性・発展性 | ||
| ・支援期間終了後も継続的、発展的な取組みが期待できるか
・地方公共団体や他団体等との連携など、活動の広がりが期待できるか ・活動内容の公開等活動成果の地域への普及を図ることができるか ・昨年度以前に当事業により支援を受けている場合は、活動内容が、昨年度以前に比べ発展したものとなっているか |
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| ③活動費用の妥当性 | ||
| 以上 | ||
審査は「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」による予備的な審査をもとに実施した。
提案者の主体を見ると、地元の住民が主体となったもの、さらに地域の専門家や様々な分野の組織と連携したものが多くあり、これらのものは、今後地域の建築・まちなみ向上の推進母体として期待される組織からの提案として継続性等の点で優位に扱った。
活動の内容については、建築資産の情報収集、景観等のルールづくり、地域資産の活用、まちづくりルールの活性化等という多様な提案・段階のものが寄せられた。活動実績の少ない未だ立ち上がり期にある提案主体からの建築資産の情報収集のような初期段階の取り組みであっても、今年度の取り組みをサポートし、活動費用の支援を行うことで、活動地域における具体的な成果が期待できるものについては、発展性等の観点から優位に扱った。
一方、建築・まちなみに関連する活動であっても、イベントの実施が目的化してしまっているのではないかと考えられるもの、過去の年度と同様の活動内容で対象のみを変えるものについては相対的に低い評価に留めた。特に３年間継続して支援を受けようとするものについては、本事業による支援が３年を限度としていることも考慮し、昨年度からの取り組みの発展性に加え、３年間の集大成としての成果が確実に見込まれるかどうかを慎重に評価した。
本年度から新たな取り組みとしてはじまったサポーター制度については、初年度ということもあり、様々な要望について幅広く評価の対象としたが、サポーターを地域における建築・まちづくりの担い手として育成していくという観点が見受けられない提案については相対的に低い評価に留めた。
これらの結果、合計２６団体を支援の対象団体として選定した。
なお、東日本大震災復興構想会議により６月２５日に決定・提案された「復興への提言」において住民主体の地域づくりを支援するまちづくりの専門家（アドバイザー）の重要性が指摘されているところであり、こうした視点も踏まえて評価を行った結果、東日本大震災による被災地域において復興関連の取り組みを実施する団体は、２６団体中６団体となった。
